日本参政党と欧州極右党の類似性と日本フェミニズムの課題 今年7月、日本参議院選挙で「日本人ファースト」などの排外主義と性差別的政策を掲げた極右政党参政党が14席の議席を占めて躍進した。極右政党の胎動をどのように受けとめなければならないだろうか。これに関して、フランス留学中に数年前からヨーロッパで起きた極右政党の胎動を観察、分析してきた森野咲さんの文を載せる。フランス現代哲学を専攻した森野咲さんは現在フランス大学で修士課程中であり、日・仏通訳翻訳以外に寄稿サイトのnoteで「極右の傾向と対策」を執筆中だ。https :// note.com / sakiii0414 [編集者注]   性差別的な極右政党の先頭に立つ女性たち   先の東京都議員選挙および参議院選挙の両方で議席を大きく増やした参政党の躍進は極右政党の胎動の兆候として、日本社会だけではなく国際的にも注目を集めた。   参政党が街頭演説で「日本人女性が子供を産んでくれなければ困る」、「女性老人は子供を産めないじゃないか」といった性差別発言と女性の再生産権を統制しようとする発言をするのに危機感を感じた女性が多かったのではないだろうか。   参政党は「選択的夫婦別姓制」（日本は夫婦が同じ姓氏を使わなければならないと憲法が規定しており、ほとんど妻が夫の性に変える。このような現実が不当だとし「選択的夫婦別姓制」導入を要求する社会的世論が徐々に大きくなっている。）導入に反対するなど女性の自己決定権を軽視する姿勢が目立つ。   ところが一方で「私たちを皆さんのお母さんにしてください！」と絶叫した、東京選挙区代表である別名「さや」という愛称の塩入清香さんを筆頭に、女性候補者たちが存在感を誇った。女性候補者の数もすべての政党の中で最も多く、各政党の全体候補者のうち女性比率もれいわ新選組に次いで2位を占める。 [表参照] ※れいわ新選組は俳優の山本太郎が2019年に「政治が社会的弱者の声を代弁できずにいる」ことを批判して創党した政党だ。「誰も捨てられない社会」をスローガンにかけてシングルマザー、派遣労働者、貧民、重症障害者など社会的弱者が直接政治に跳び込み大きな呼応を得て異変を起こした経緯がある。関連記事:「なんとか生きてきた人々」が政治に飛び込む https://ildaro.com/8670 イメージ政治の戦略、フェモナショナリズム(Femonationalism) このように政策の中心に性差別的な思想を盛り込んでいても、女性党員を前面に出す逆説的な戦略は、今ヨーロッパ極右政党のトレンドでもある。参政党が「親密感を感じる海外政党」として列挙するフランス国民連合のマリンヌ・ルペン元党代表、イタリア「イタリアの同胞」のメローニ首相、「ドイツのための選択肢（AfD）」のバイデル共同代表はすべて女性だ。さらに「ドイツのための選択肢（AfD）」のバイデル氏はレズビアンであり、スリランカ出身の移民パートナーがいて、極右政治家としては異色的なプロフィールを持った人だ。 しかし、女性が指導的な位置にありながらも、これらの極右政党は「中絶反対」や保守的な「性別役割維持」を共通的に掲げている。 このような矛盾を説明する概念が「フェモナショナリズム」（Femonationalism ）だ。この概念は、女性の権利と安全を守るという目的が、移民者排斥や公権力（治安）強化を正当化するナショナリズム（国家主義、愛国主義、排外主義、人種主義）に利用されることを指す。移民者男性による性犯罪は大きく浮き彫りにされ、糾弾を受ける一方、自国男性による性差別と暴力は軽視される構造が典型的である。 また、性的少数者の権利を擁護する姿勢を見せながらも「イスラム教は同性愛を禁止する」と強調し、イスラム嫌悪と移民者排斥を正当化する「ホモナショナリズム」（Homonationalism ）も存在する。これは現在、イスラエルがパレスチナで行っている虐殺を正当化する論理とも重なる。 このように最近の極右は過激なイメージを刷新し、新しい支持層を獲得するために進歩的な価値観を一部戦略的に受け入れている。女性政治家を前面に掲げるのも過激な思想を穏健に見せる戦略の一つだ。             過激で差別的な極右を身近に見せるように このような戦略は効果がある。一例としてイーロンマスクはドイツAfDを支持、擁護しながら「スリランカ出身の同性パートナーを持つ人がヒトラーになることはない」と発言した。 またフランス国民戦線（国民連合の前身）創設者である父親が持つ過激なイメージから脱皮したいマリンヌ・ルペン氏が国民から「マリンヌ」という姓を引いた名前で呼ばれたいことや、参政党の塩入りさやかさんが「さや」という愛称で呼ばれることも極右を身近に見せる効果を持つ。 極右の「脱悪魔化」戦略の効果で、フランスでは極右を支持する男女比率が拮抗している。また、米国では黒人女性の92％がトランプに投票しなかったが、白人女性の53％はトランプを支持した。トランプを支持する女性の大多数は白人、異性愛者、中産層以上の近郊居住者だ。「私は差別の標的にならない」と考える女性ほど、政治家の性差別的言説を見過ごす傾向がある。一方で貧弱な政治的選択肢も女性の極右支持の要因だと解釈される。 これまでの世論調査によると、日本の場合、参政党支持層には男性が多く、女性支持が特に厚くはない。しかし、それでも同種療法（homeopathy、類似療法とも呼ばれる代替医療の一種）とワクチン反対、有機農のような政策が参政党のコア支持層中に女性を包摂する役割をしてきた。これらの「自然主義派」領域は、事実フランスでは既存には左派の緑の党が引き受けてきた分野でもある。ケア労働に従事する女性は食べ物や健康への関心が高い傾向があり、実際にフランスでも環境にやさしい政党の支持率は女性側で高い。 しかし、参政党自体は気候危機対応に懐疑的であり、環境政策そのものは全く環境に優しいものではない。それにもかかわらず、ワクチンや食品添加物、農薬に対する「生活不安」に答えることで、既存の左派が盛り込めなかった声を長く上げて女性層の一部を包摂することに成功したのだ。この事実をフェミニズム陣営でも自省的に受け入れなければならない。 偽りの女性解放論を超えて また極右は「フェミニズムが女性に労働を強要する」と主張する傾向がある。実際、参政党の神谷宗幣氏も「男女共同参画」（男女雇用平等法）を批判する。しかし、実際に労働における女性の選択を制限するのはフェミニズムではなく、新自由主義的な経済政策だ。 参政党は一見出産と子育てに厚いように見えるが、実態を見ると、その財源を教育と医療保障予算から持ってきて充当する方式の詐欺政策だ。 このような極右に抵抗するためには、思想的な主張だけではなく、社会保障、子育て支援、再就職支援などの制度的な裏付けがなければならない。政治が市民の日常と直結する物質的利益を明確に提示することも重要である。 「極右に反対」することで終わるのではなく、希望のある社会の姿を見せなければならない。そして性別の役割分離を「自然だ」とみなす観点を解体し、多様な体と生活の仕方を肯定するフェミニズムの視点を広げる必要がある。 女性は「銃の後ろの女性」（日本の近代史で戦争動員体制の中の女性に与えられた社会的役割とイデオロギーを意味する。戦場の男性だけでなく後方の女性も戦時体制を支えたという意味）としてナショナリズムに包まれた歴史がある。このような歴史を繰り返さないためにも日本フェミニズム陣営は極右が展開しようとする「偽解放論」に対抗し、他の社会運動と連帯しながら「平等政治」に投資する必要がある。 [翻訳-コジュヨン] https://n.news.naver.com/mnews/article/007/0000008059?sid=102

・正常な日女ということだよ



・「女性たちが子供を産んでくれなければ困る」、「女性老人は子供を産めないじゃないか」が、なぜ性差別的発言なのか？自然であり真実だ。このような政党の躍進は、人工を真理に、真実を差別に包装して、すべてを商業化しようとする現代資本主義の矛盾に対する反作用であり得る。女性自らが自分たちの役割と価値を守ろうとする、もがきとも見ることができる。男女は同じではない。お互いの違いを認め合い、助け合い、補完しようとする姿勢を持つことが真の平等主義だ。そのような点で、彼らの躍進は、現社会の矛盾が解決されるかもしれないという希望を感じさせる嬉しいことだ