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日、防衛予算を GDP 2%」に拡大目標
5年間防衛費で約399兆ウォン確保計画
ロシア、来年国防予算30%176兆ウォン
フランス、緊縮予算にも国防費7%↑

台湾、中国の脅威に来年国防費7.7%拡大

[ソウル経済]

日本政府の来年度防衛費が80兆ウォンを越える見通しだ。歴代最大規模だ。

NHK放送・朝日新聞は26日、日本政府は防衛力の根本的強化のため2025年度(2025年4月~2026年3月)防衛予算案が8兆6700億円(約81兆2100億ウォン)水準に増加する編成案を調整中だと報道した。これは2024会計年度より7500億円(約7兆87億ウォン)ほど増えた金額で、歴代最大規模だ。この編成が確定すれば史上初めて年間8兆円を越えることになる。

日本政府は2022年12月「3大安保文書」を改正し、2027会計年度に防衛関連予算を国内総生産(GDP)の2%に増やす方針を立てた。今後5年間防衛費で約43兆円を確保すると予告し、毎年着実に防衛費増額を推進している。2025年度は3年目に該当する。

日本政府は2025会計年度全体予算案を2024会計年度予算より3兆円(約28兆350億ウォン)ほど多い115兆5400億円(約1079兆7200億ウォン)を編成することにしたことがわかった。これは2023会計年度予算である114兆3000億円(約1068兆1300億ウォン)を上回る歴代最大規模だと朝日新聞は伝えた。

これにより、日本政府の一般会計総額が3年連続110兆円を超えることはもちろん、来年度防衛関連予算は前年度より約9%ほど増え、11年連続歴代最大値を更新することになった。

陸・海・空各自衛隊の反撃能力(敵基地攻撃能力)整備に必要な装備取得経費と自衛官処遇改善費などを骨子とした防衛予算案の大幅増額が予算規模急増に相当部分影響を及ぼしたと朝日新聞は分析した。

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目立つ日本の2025年度防衛予算案には反撃能力整備の一環として多数の小型衛星で目標を探知・追跡する「衛星コンステレーション」を構築するために2832億円が編成された。衛星コンステレーションは50以上の小型衛星を撃ち、地球の低軌道から特定国家のミサイル原点などを監視する体系だ。極超音速ミサイルなどの標的探知・追跡が可能なシステムを構築することになる。

また敵の射程圏外で対処するスタンドオフ(遠距離打撃)防衛能力強化のため、艦艇発射型の「12式地対艦誘導弾能力向上型」取得にも
168億円を新たに編成した。潜水艦に搭載可能な垂直誘導弾発射システム(
VLS)研究費で297億円を投入し、発射プラットフォームの多様化を推進する。

また軍部隊の通信需要の増大を踏まえ、次期防衛通信衛星の整備を支援するため、1238億円を確保した。無人装備の導入も推進する。海上での情報収集·警戒監視を強化する偵察用無人機「シーガーディアン」2機取得関連費用として415億円を策定した。

英国·イタリアと共同で推進する次期戦闘機開発費用としては1087億円を編成し、次世代戦闘機開発プログラムを管理する日·英·伊3国政府間機関「GIGO」事業にも投入する。陸·海·空各自衛隊の情報共有強化を目的にシステムを一元化する「防衛省クラウド」整備予算970億円も来年度の防衛関連予算案に盛り込まれた

特に石破茂首相が関心を持っている自衛官(兵力)確保のために手当て新設など処遇改善に167億円を支援し、生活·勤務環境改善には3878億円を投入するなど人材難解消に合計4097億円を編成した。石破首相は就任後初の所信表明演説で「防衛力の最大基盤は自衛官」とし、処遇改善の必要性を強調したことがある。
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日本の軍備増加の動きに米国は歓迎の意思を示した。米国国務省は27日(現地時間)「米国は日本が防衛予算を国内総生産(GDP)の2%水準に増やすなど防衛力を強化するために取っている措置を歓迎する」と明らかにした。

米国務省の広報担当者は、日本が来年度の防衛費を今年比9.4%増えた約550億ドル規模に増加したことと関連して「数十年の間、日米同盟はインド太平洋地域の平和、安保、繁栄の礎としての役割を果たしてきた」としこのように答えた。

国務省の広報担当者は引き続き、日本の防衛力強化措置は「私たちの防衛関係を格上げさせ、日米安保協力の新たな時代を開き、同盟を強化してインド太平洋の安定に寄与するのに役立つ」と強調した。

このため来年度日本防衛予算の中に敵の打撃範囲外で攻撃できる長距離スタンドオフミサイル大量生産コストが含まれたのは中国とロシア、北朝鮮などの核・ミサイル脅威に対応するための日本と米国政府間の水面下の調整によって後続措置という分析が出る。

日本だけではない。ウクライナと中東で繰り広げられる「二つの戦争」のために、全世界のグローバル軍備競争が激化する姿だ。さらに、同盟にさらに大きな防衛費分担を要求するドナルドトランプ米大統領当選者の就任に合わせてロシアをはじめ、欧州連合(EU)加盟国、中東、台湾などが先を争う国防予算を増やしている。

ロシア政府が去る12月1日(現地時間)公表した予算案によると、2025年度ロシア国防予算は総13兆5000億ルーブル(約176兆400億ウォン)で前年比約30%急増した。国内総生産(GDP)に対する国防費比率も28.3%から32.5%に大きく上昇した。

ロシアの脅威が高まり、EUも防衛隊拡大

ロシアの脅威と軍備拡充が本格化すると、欧州諸国も武装強化のための防衛費の拡大に乗り出した。ポーランドは来年の国防予算で今年より17.3%増加した487億ドルを支出する計画だ。オランダとフィンランドも国防費をそれぞれ10%、12%拡大した。フランスも財政赤字を減らすための緊縮予算編成にも国防支出は7%増額した。

イスラエルとパレスチナの武装政派ハマースの戦争が2年目に入って中東地域の戦線が拡大し、中東諸国も急いで軍備を拡大している。イラン現地媒体によると、イラン議会は来年度国防予算を今年103億ドル(約15兆1700億ウォン)から200%増額する編成案を推進している。去る4月と10月、イスラエルの2回イラン空襲がイランの国防費増加を刺激したと専門家らは分析する。

レバノン武装政派ヒズボラと休戦協定を結んだイスラエルも防衛費を増やしている。イスラエル議会(クネセト)は2025年の国防予算を今年275億ドルから最大401億ドル(約59兆670億ウォン)に約46%増やす方案を検討している。

連日台湾包囲軍事訓練などをして台湾侵攻を予告する中国に対応するため、台湾も来年の国防予算を今年より7.7%増えた6470億台湾ドル(約29兆820億ウォン)に編成した。台湾経済成長率(3.26%)の2倍規模だ。

専門家らは地政学の葛藤が高まってロシアとEU、中東、北東アジア諸国が国防力強化に乗り出すしかない状況だと分析している。これにドナルドトランプ米大統領当選者が去る9月大統領選挙遊説中に現在国内総生産(GDP)の2%であるNATO防衛費分担金目標を3%に上げるという軍備増加基調を明らかにしたことも一役買ったという評価だ。韓国をはじめ、NATO加盟国と日本、台湾などの防衛費の増加は「トランプ2.0」時代に備えるための歩みという解釈だ。
https://n.news.naver.com/mnews/article/011/0004434446?sid=100



韓国・反応


・日本は米国と同盟を堅固にするためにこのような流れにきちんと乗っているが、朝鮮末期に戻っていく大韓民国の姿は残念でならない。左派が幅を利かせ、国益よりは理念と理想が重要で、国を北と中に捧げる野党。何が大韓民国のためなのかも知らず、扇動される国民たち..とても残念です

↑、韓米日連合して中国を圧迫し、台湾侵攻の際には重爆が必要です



・大陸、朝鮮半島への野望は生まれつきの本能。倭寇は用心、また用心。李珥の十萬養兵説に反した腐敗し観念に染まった勢力は現在も存在する



・備えよう。歴史は嘘をつきません。日本がいつ攻め込むかわからない



・このような倭人たちとどんなことを企てるか分からない5歳のユンドゥグァンを早く刑務所に送らなければならない



・また日本の時代が来るのかな?確かに、韓国の政治状況がこの有り様だから、人々は関心もないだろう..なんだか韓国が滅亡して日本が盛り上がりそう~



・韓国は国民がよりよく戦うので、防衛費を与えずに米軍を撤収させ、国民が直接北朝鮮もロシアもウクラも米国も中国、日本もすべて直接相手にしろ



・歴史を作って学び、過ちに謝罪もしないのは当然だという気が狂った日本。米国にも一定の責任がある



・ウクライナ、西側で助けてくれると言って核廃棄して、今や後悔が甚だしい。同盟として日本が必要だが、信じずに自主国防しなければならない



・犬娘が国のために竹槍をもって戦うだろう



・韓国は徴兵制に、すでに3%なのに、ここでさらに何を望むの?もっと望むなら陣営でも変えてやるよ



・米国を攻撃していた遺伝子が発揮されれば、露中日になるのか?



・防衛費って何を言っているのか。軍備費が合っており



・戦争準備のようで怖い。その舞台が朝鮮半島かと思って怖くて。ユン弾劾を早く終わらせて安定を取り戻そう