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誰もさせたことではなかった。自ら10年余りをかかりきりになった。それでも彼は「反省する」と言った。地方都市の消滅、ひいては日本の消滅まで及ぶ人口減少問題解決のために努力してきた三村明夫（８３）日本製鉄名誉会長の話だ。先月18日、日本製鉄本社で行われたインタビューで、彼は「みんなが危機意識を持つようにできなかったのが最大の反省点」と何度も話した。

民間団体である人口戦略会議の議長を務めている彼は去る1月「人口ビジョン2100」報告書を岸田文雄日本首相に渡した。積極的な出産奨励政策で2100年までに人口8000万国家を維持しなければならないという内容で、現在日本の人口が1億2000万人台であることを勘案すれば衝撃的な数値だ。10年前「このままなら日本の地方半分は消滅する」という人口問題の話題を持ち出して日本社会に大きな衝撃を与えたのに続く2番目の警告であるわけだ。

韓国（０．７２）より高い出産率（１．２０）を見せるのに、なぜ財界の元老は重ねて警告を出したのか。彼は「個人と企業、地方政府と中央政府が人口減少に対する危機意識を持つことが人口問題解決の始点」とした。専担省庁（人口戦略企画部）を新設する韓国政府に「省庁を作るのにとどまるのではなく、具体的に動かなければならない」と助言した。

財界の元老の苦言なぜ

三村会長は戦争の真っ最中だった1940年、群馬県前橋で生まれた。5兄妹のうち3番目で家庭の事情が良くなかったが、数学と科学を上手にした。大入試験を受けた日、​​父親が亡くなった。東京大学経済学部に入学して週５日、課外をして頑張った。大学3年生の頃、偶然に鉄鋼経済論特講を聞くことになったのが彼の人生を変えた。鋼鉄を作り出す真っ赤な高炉に魅了された彼は、1963年に日本製鉄の前身である富士製鉄に入り、鉄鋼マンの人生を選ぶ。社長（２００３年）、会長（２００８年）に昇進した彼は、日本商工会議所会長（２０１３～２０２２年）で日本財界を代表した。なぜ彼は人口問題に足を踏み入れるようになったのか。

「2014年、安倍政権が成長率を高めるために多様な政策を出している時だった。50年後、日本の未来は分からないが、人口問題は日本にとって深刻な課題だと思った。今、私たちの行動が未来を選択するという意味で首相諮問会傘下組織として2014年当時「選択する未来」委員会を立てた。ここに3つのワーキンググループ(working group)を作った。増田寬也（2014年、日本地方都市の半分消滅を初めて警告した「増田報告書」を作成した元日本総務相）もそのうちの1つのワーキンググループ長だった。人口戦略会議は昨年発足したが、当初民間人28人が自主的なボランティアで始まった。政府からお金を受け取らず、自由な発言が可能だった。政府機関なら、例えば2100年に日本がこのようになるとは言えないのではないだろうか」

10年間の成果を聞くと、三村会長は首を振った。
「残念ながら進展はなかった。振り返ると危機意識がなかった。今後どんな日本になるのか、どれほど大変な状況になるのか、危機意識をすべての人々に共通に認識させるようにすることはできなかった。これが私としては大きく反省する点だと思う」

人口戦略会議は今年1月、増田報告書以後10年の変化を込めて岸田首相に提案書を伝えた。「人口ビジョン2100」だ。７６年後の社会に備えなければ、介護のような社会保障制度すら維持できないという声を出した背景を聞いた。
「岸田首相がある日「政府の役割は、これまでに残された構造的課題を今回の内閣で整理することだ。人口問題はその典型的な例」と話しながら力を与えた。これをきっかけに提案書を整理して乗り出した。データを集めてこれまで会議してきた結果を一つにまとめて今年1月に岸田首相に提言した。人口問題は韓国も同じだろうが、非常に基本的で構造的な課題だ。だから、すべての人々がこれに対する問題意識を持って解決策を求めなければならないが、そこまで一歩も進めなかったということで提案書を作ることになった」

人口減少がもたらす日本の未来

「次元が異なる低出生対策」を日本政府が掲げたが人口が減るという危機感を「私」の問題として認識しなければならないという話が続いた。経済学を専攻し、ハーバードビジネススクールで勉強した彼は、人口問題がもたらす経済衝撃についてこう説明した。
「想像力を発揮してみると、未来の姿はすぐに分かる。日本の人口が現在の半分に減り、2100年の人口が6300万人になると、高齢化率が40％になる。では地方はどうなるだろうか。１７２９の市町村（基町地方自治団体）がほぼ消滅する可能性がある、いわば高齢者だけが残る所となる。おそらく把握しにくいのが経済規模だろう。生産可能年齢人口（15～64歳）も間違いなく半分になる。日本は輸出比重が少ないため、個人消費市場が重要だ。しかし、高齢者は消費が少ない。一人当たりの消費が高齢化で減る。若者たちが将来、日本経済規模が減るという考えで消費を減らして貯蓄をすることになるということだ。そうすれば企業はどうなるのか。消費縮小で設備投資を絶対にしなくなる。企業は徐々に生産能力を減らし、業界全体も生産能力を減らすことになる。生産性の増大、投資が消える。そうすれば海外投資に転じることになる」

「消滅可能都市」報告書が発表するたびに、当該自治体では反発する。それにもかかわらずまた発表した。ただし、2014年に消滅する都市を896カ所に選んだが、今回は744カ所に減った。「消滅都市といえば、ますます消滅していくのではないかという声があるが、それについては申し訳なく思う。ただし10年前に地方消滅を発表した時、当時自治体は大きな衝撃で受け入れた。東京では豊島区などが特別なチームを作り、若い女性が増えるようにするにはどうするかを研究した。全国ですべてこのようなことがなされ、全体的に危機感が生じた。これは成果でもある。時間が経って10年前と比較が可能になった。200カ所余りが消滅都市から抜け、新たに100カ所が追加された。私たちとしては効果があったと思う」

人口消滅危機を引き続き協調するのには、変わる社会構造、崩壊危機に置かれる社会保障政策があるという説明が続いた。
「人口が少ない自治体でも水道、電気などの生活インフラを維持しなければならないのではないか。かなりのお金が必要だ。もう一つは高齢化で、医療と介護に資源を投入しなければならない。だから人口減少対策を講じるとすれば、未来はどんな日本の姿になるのか、その姿を政府が提示しなければならないと考えた。このため、2100年のビジョンを国家が作ってほしいと思い、危機感を人々と共有することを願った。それでも政府がうまくやっていない。韓国ももう少し乗り出さなければならないと思う。

次の人口戦略会議を悩む彼が念頭に置いているのは、若い層をターゲットにした対策だった。
「反省はいろいろある。過去人口減少対策が不足していた最大の理由は、危機意識をすべての人が共有できなかったということだ。韓国も同じだと思う。それでも最も注目すべき点がある。若い女性、若い男性に受け入れられる内容だったかだ。この点がもう一つの反省すべき部分である。お茶の水女子大学生を呼んで意見を聞いたこともあるが、女性参加が不足しているという指摘を受けた。次の会議ではこのような点を含め、メンバー構成も少しバランスが取れるようにしたい」

自己変革のない企業は生き残れない

人口問題に対する企業の警戒心が必要だという話も続いた。政府や自治体の力だけでは低出生問題を解決できないという話だ。
「低出生は国内市場が減るのと同じだ。直接企業に戻る問題だ。だからそのまま置くことはできない、政府がしなくても企業ができることは多い。働く女性についてどうするのか、男性の子育てをどうするのか、非正規職の女性が増えているが、どのように給与を上げるのか悩むべきだ。職員たちに「子供を産んでもいい。その代わりに空席を私たちが満たす。だから安心して出産休暇に入りなさいと言えるのが企業だから企業の役割が重要だ。人手不足の状況を日本企業は現在痛感している。大卒者が減ると、これからは人々が企業を選択する方向に変わる。結局、給与、働くやりがいのある企業を選ぶ。大きな意味では大きな社会変革が起こるのだ。だから、自己変革のない企業は生き残れないという危機感が必要だ」

三村会長は韓国にも多くの関心を見せた。日本製鉄に携わった40年間ポスコと持分を相互交差保有し、韓国を頻繁に行き来したおかげでもある。彼は人口戦略企画部新設に乗り出した韓国政府の動きも知っていた。
「ただ部処を作るだけでなく、具体的に動かなければならない。韓国政府が今後どのような形で対策をするか関心を持っている。まず、誰もが危機意識を共有することが重要だ。それが第一歩だ。韓国がこのまま人口減少が進めば、どんな国になるのか、その姿を政府が率直に提示しなければならない。韓国が低出生問題解決において必ず結果を出してほしい」
https://n.news.naver.com/mnews/article/025/0003381046?sid=104


韓国・反応


・日本が地方消滅？日本の首都圏は全人口で37％になる反面、韓国の首都圏は全人口の51％だ。つまり韓国が地方消滅が先だ



・韓国にとっては、女性家族部が予算だけを浪費し、出産率の最悪を作った最初の原因だ。女性家族部さえなくせば出産率は上がる



・このような姿勢が社会元老の姿勢だ。先日、諍いを起こした光復会長とは克明に対照的だ。あの日本人は自力で東京大学経済学科を出て、日本製鉄会長まで上がったのではないか。祖父が独立運動をしたということ一つで、京畿道高も定員外で入学し、第5共和国の時からあらゆる甘い汁を吸い上げ、年を取ってまで光復会長をしながら言葉遊びをする者と克明に比較される。年を取ったら、無駄な政治工学的いたずらばかりせず、国の未来に役立つことをしなければならない



・いくら騒いでも政治家は国民、国家の心配をしない。自分たちの茶碗の心配ばかり



・女性たちが以前は子を産んで家事が主な業務だったが、今はお金まで稼がなければならない。お金を稼がなければ家で遊ぶという表現を使い、家事や子育ては何もしないのと同じ扱いを受けるが、誰が産むの？バカなの？



・今日本より韓国が先に消滅しそうだ..ウリは0.6だｗｗ



・外国人で満たす人口増加は何の意味もなく、結局は社会分裂、民族アイデンティティの失踪につながり、より大きな社会費用をもたらすだけだ。民族復興のための長い目の政策が必要だ



・先に迎えた日本の少子化から学ばないと韓国も消える



・現実的に見れば、韓国が日本より先になくなるという状況。その理由、第一子はなく、犬、猫だけいて、第二子はなく、高齢者だけがうようよ。乳児院が老人ホームに変わり、児童保護区域が老人保護区域に変わる見えない悲惨な現実



・お金をばら撒いて出産休暇を与えていくら注ぎ込んでも出産率は上がらない。本質的な最大の理由を解決できないからだ。女性はいつも自分より良い条件の男性だけを選ぶ属性がある。結局、男性たちが良い職場の働き口をたくさん持てるように政策を展開できなければ、結婚率から落ちる。結婚もできないのに何の出産のタワゴトか？？



・韓国も地方消滅中、ひとまず不動産暴騰させたムンジェインと、暴騰を防げなかったユンソクヨルのせいが大きい！



・日本より2倍早く消滅する韓国は、なぜ言わないのか。可妊期の韓国人女性たちが皆、犬や猫を育てながら若さを消費している。韓国人は低賃金の職場での仕事を拒否し、アルバイトをしながら一人で趣味生活をして過ごす。お互いに目線を低くし、パートナーを探して低収入でもいくらでも家庭を築いて暮らせる道があることを知ってほしい



・最近出てくる論文を見ると、韓国が超低出生率を記録した時期が2018年文在寅がフェミニスト大統領になりますと宣言してからだ..文在寅が当選するやいなや、社会全体にフェミニズムを拡散させ、異性間の出会いに障壁を作り、その時から恋愛が急減し、婚姻率が急減してしまったと統計にも出ている



・韓国は既成世代が死ぬまで下の世代の血を吸って自分たちの生活水準を維持するのに票を入れる国



・女性の雇用率を下げることが核心..軍加算点をたくさん与えればすべて解決する



・私教育禁止からできなければ百薬が無効



・個人の大切さを名分に利己的な生活を美化するイへチャン左派教育の結果



・出生率0.7は我が国のフェミも一役買った



・心配するな。ロボットがいるじゃん～



・日本もああして心配するが、我が国は..



・日本は先進国であり、韓国は中～後進国なんだけど、しきりに日本と比較しないでください～



・龍山のジュリー、ユン災害は犬だけ育てるじゃないの



・なぜ人口減少を否定的な側面でだけ見るのかわからない。限定された地球という資源に人口減少が肯定的な側面もある



・北東アジアはモンゴルを除いてすべて消えると見ればよい。韓国、日本、北朝鮮、中国、香港、マカオ、すべてだ。出産率減少する



・ウリナラの立場では日本は早く消えるべき国だ



・それでも我々は統一という可能性があるが、日本はもっと暗澹としている