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「強い日本」旗印… 10月17日政党発足
慰安婦否定
極右要人百田が代表
性的少数者法・王室典範改正など主張
有権者7%程度が好感や興味を持っている

保守性向勢力と
連合する時破壊力予告
参議院輩出参政
党と提携するか注目
憲法改正軍事大国熱望共通点
日本維新の会・減税日本とも接点持つ

百田「性的少数者法に怒り創党」 明らかにし
執権
自民党内部でも反発出る
LGBT法原案大きく変わり国会通過


先月17日、日本で右翼色が濃厚なもう一つの政党「日本保守党」が発足を知らせた。「反自民党」、「強い日本」の旗を掲げたこの党の攻略ターゲットは、名前の通り保守層だ。やっと一ヶ月になった新生政党の存在感はまだ微妙だ。しかし、同様のアイデンティティを持つ政治勢力と協力するかどうかによって、保守化の傾向が強い日本で今後意味のある成果を出す可能性もあるという分析が提起される。           

◆極右性向有名作家、新生政党設立

先月21日、東京秋葉原駅近く広場に集まった人々の視線が演壇の百田尚樹日本保守党代表に集まった。

百田代表は第二次世界大戦中の日本軍パイロットの人生を描いたベストセラー「永遠のゼロ(第二次大戦時の日本艦上戦闘機名)」の作家であり「慰安婦は歴史的な捏造」とか「南京大虐殺はなかった」など妄言を日常的に行なった極右の人物だ。

5日前の17日に設立された新生政党のこの日の初の街頭集会は予想外の熱い反応を導いたという評価を受けた。「自民党、公明党連立政権はすでに最悪だ。なぜ自民党政権がひどいのか。理由は山のように多い」という彼の言葉に一部の聴衆は「そうだ」と声を上げて同感したり「頑張れ」という応援を送った。

日本保守党の代表公約は、性的少数者(LGBT)理解増進法と王室典範改正などを通じた「日本国体・伝統文化保護」、戦争放棄、交戦権不認定などを盛り込んだ憲法改正、減税による国民負担軽減、自由・民主主義・人権などに基づく価値観外交などだ。           
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百田代表は産経新聞とのインタビューで「「票を与えたい候補者がいない」という声が毎年増加している」とし「「日本保守党ができてやっと投票場に行ける」という声がすごく大きいと感じている」と勢力拡張に自信を表わした。

有本香党事務総長は「日本をより強く、豊かにするために命をかける新しい政治家が日本保守党から出てくるだろう」と意志を固めた。

◆保守層攻略合従連衡可能か

日本保守党の認知度や支持率はまだ意味のある水準だと見るのは難しい。創党の翌日、データベースサイト「選挙ドットコム」が公開したインターネット調査で、日本保守党に好感や興味を持った有権者は7%程度であると把握された。

また先月末基準で日本保守党党員は5万人程度だという。ひとまずオンラインによる勢力拡張に注力する計画だが、社会関係網サービス(SNS)「X」(旧ツイッター)フォロワーが基盤だ。
 
ただし、似たような性向の他の政治勢力と連合して保守層を攻略すれば期待以上の成果を収めることができるという見通しも提起される。ひとまず2020年創党し、昨年参議院(上院)選挙で比例代表議員1人を輩出した参政党との協力の有無が注目を集めている。

両党は似たところが多い。自民党をはじめとする既存政党を辛辣に批判することを出発点としている。「投票したい政党がなければ自ら作ろう」という参政党のスローガンや「自民・公明連立政権はすでに最悪」という日本保守党の一声は同じメッセージを含んでいる。YouTubeSNSをベースに右翼的な色を露骨に表わしているということも同じだ。平和憲法改正を主張(日本保守党)、専守防衛(相手国の攻撃を受けたときに武力を行使するという日本防衛原則)を否定(参政党)するという点で両党とも「軍事大国日本」に対する熱望が見られる。王室を日本のアイデンティティをなす重要な根幹として強調するという点も似ている。           
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神谷宗幣参政党代表は先月25日に開かれた国会定例記者会見で「新しい政党ができれば政治に興味のない人々が少しでも関心を持つことができる」とし「(日本保守党と)協力していきながら日本がより良くなるように一緒に努力できれば良い」と話した。

ある自民党幹部は読売新聞に、参政党が昨年参議院選挙で善戦したことを思い出させ、「日本保守党にも支持層が分かれる可能性がある」と話した。

日本保守党の共同代表として名をあげた河村たかし名古屋市長も注目を集める。1993~2009年にかけ5度にわたって衆議院議員を務めた川村市長は、自身が率いる愛知県基盤の地域政党減税日本と日本保守党を「特別友党関係」に設定した。

彼はあるインターネットマスコミとのインタビューで「百田代表と共に(次の衆議院選挙で)全国で少なくとも30人の候補を出す考え」と話した。           
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◆日本右傾化のもう一つの信号か

日本保守党の登場は、昨年7月参議院選挙結果で再度確認された日本右傾化の延長線にあるという解釈が可能だ。参政党の院内進出は当時特に視線を集めた。大和魂復活、日本人自尊心を高揚する歴史教育の実施、外国人排斥などに加え、新種コロナウイルス感染症陰謀論及びマスク着用まで主張した参政党が受けた176万票は予想をはるかに超えたものだった。

東京新聞は「政府と巨大政党を同時に批判する姿を見せれば、政治に不満が多い有権者の支持を引き出した」と評価した。

2015年大阪地域政党として創党し、着実に勢力を広げてきた日本維新の会は、その年7月の選挙で12席を新たに確保し、参議院全体議席を以前より6席多い21席に増やし、主要政党として位置を固めた。日本維新の会は自衛隊憲法明記を主張する改憲勢力の一軸だ。

一方、進歩的性向の政党は存在感は一段と低くなった。第1野党の立憲民主党は参議院39席で選挙前より6席減った。1995年、日本の植民支配を謝罪した「村山談話」の主人公村山富一元総理を輩出した社民党は、参政党より少ない125万票を受けるのにとどまった。
 
◆「LGBT理解増進法」に日保守層拒否感
 
「性少数者(LGBT・レズビアン・ゲイ・両性愛者・性転換者)理解増進法に腹が立った」
 
百田尚樹日本保守党代表が明らかにした創党のきっかけだ。
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去る6月LGBT法国会通過、最高裁判所(韓国の大法院)判決などを通じて最近、日本では性少数者人権を保護するための措置が取られているが、このように保守層は強い拒否感を見せている。
 
LGBT法は性的指向・性アイデンティティの多様性を認め、政府や公共団体の役割などを定めている。これを受けて性少数者に対する日本社会の変化を見せるという評価もあるが、国会通過までの過程では根深い反感が明らかになった。
 
日本国会でLGBT法に対する一定の合意を導出されたのは2年前だ。しかし、執権自民党内部では必要ないという意見が強く、国会通過のための議論は続けて延期された。
 
変化が生じたのが今年2月だ。5月、広島主要7カ国(G7)首脳会議を控え、日本も性少数者に対する「グローバルスタンダード」に合わせる必要性が提起された。           

辛うじて国会を通過したが、保守層を意識しながらLGBT法は原案から大きく変わった。性少数者教育に関する内容に「家庭及び地域住民、その他関係者の協力を得て」という但し書きを追加したのが代表的だ。「教育を推奨するのではなく、制動をかけるためのもの」、「むしろ差別を助長する」という批判が提起された。
 
性少数者の権利、人権を擁護する趣旨の判決が次々と出てくることにも保守層の警戒心が大きい。最高裁判所は去る7月性転換公務員の女性トイレ制限は違法だと判決し、先月には性転換手術をしてこそ性別変更が可能にした現行法律を違憲と判断した。
https://n.news.naver.com/mnews/article/022/0003876447?sid=104           
                    


韓国・反応


・元来、国が困難だと極右や極左が勢力を獲得し始める。
それが国に滅びが兆すことであり、韓国がパククネ弾劾以後そうだった



・どこに行っても「極」の字が入れば問題を起こすようだ



・日本保守党好きなんですね



・日本が右傾化すればするほど、ニポンはさらに孤立化される。
私たちにはチャンスになる。今は旧韓末の時ではない