日本歴史歪曲小学校議論 「独島、韓国不法占拠」含まれる懸念 日本国民63％「3者弁済肯定評価」 日本政府が近いうちに発表すると伝えられた2023年初等学校3~6学年社会教科書検定結果、強制徴用や独島関連記述が既存より後退するという観測が提起され憂慮を生んでいる。尹錫悦政府の韓日関係改善推進意志とは別に領土·歴史問題に関しては韓国政府の立場を日本側に明確に伝えて問い詰めるべきことは問わなければならないという声が出ている。 27日外交関係者によると、今年日本文部科学省が教科書検定審議会を通じて実施した小学校3～6年生教科書10種以上の検定結果、強制徴用記述から強制性が削除される方向に修正する可能性が予想される。日本政府が2021年の閣議を通じて、強制連行や強制労働といった表現が適切ではないと公表した点がその根拠として指摘される。2019年小学校社会教科書までは強制徴用に対して「労働力の不足を補うために朝鮮人と中国人を強制的に連れて来て、鉱山などで労働に従事させた」と記述された。 独島問題の場合、既存のほとんどの教科書に盛り込まれた「日本の領土」という表現が「日本の固有領土」などでより強化される可能性が高いと見られる。特に2019年の場合、3年生の教科書には独島関連記述がなかったが、今回の地図表示を通じて韓国の不法占拠などの内容が入ると観測される。これに2019年以後悪化の一路を歩んできた韓日関係が日本教科書にそっくり反映されたという解釈が出ている。政府は教科書検定事実確認時に相星孝一駐韓日本大使の招致などで対応する見通しだ。外交消息筋は「韓日関係改善努力が真正性を持つためには日本に私たちの立場を明確に話さなければならない」と話した。 一方、日本人は韓国の強制徴用3者代位弁済解法に対して63%が肯定的評価、21%が否定的評価を下していることで日本経済新聞世論調査(24～26日・18歳以上日本有権者927人対象）結果が現れた。ただし68％は「韓国側方案では問題が解決されるとは思わない」と評価し、韓日関係の見通しに56％が「変わらない」と答えた。            https://n.news.naver.com/mnews/article/021/0002563412?sid=100

・ムン氏がしておいた糞を片付けろとユン氏を選んでおいたら、片付けるどころかその横にもっと漏らしたよ



・日本は壬辰倭乱を起こすために10年以上準備していた。一歩一歩執拗な日本が怖いのは事実だが、韓国も恐ろしい国だということを示さなければならない。それが反日したからといって成立するわけではない。実効支配を強固にしながら、紛争地域化しようとする日本の戦術に巻き込まれず、自由主義国家と連帯して未来に来るかもしれない紛争を管理しなければならない