日本は１０日、ユンソクヨル大統領就任を韓日関係改善のきっかけにしなければならないと強調した。 日本政府の広報担当者である松野博一官房長官はこの日、定例記者会見で「国際社会が変化に直面した中で健全な日韓関係は、地域と世界の平和、安定、繁栄を確保するのに不可欠だ」と話した。続いて「1965年修交以後構築してきた友好協力関係の基盤をもとに（日韓関係を）発展させていく必要がある」とし「ユン大統領のリーダーシップに期待している」と付け加えた。彼は韓日首脳会談計画については「現時点で決まったことはない」と話した。 岸信夫防衛相も閣議（国務会議）後の記者会見で「北朝鮮対応をはじめ、インド・太平洋地域の平和と安定のためにユンソクヨル政府と緊密に意思疎通し、日米韓３カ国の連携強化を推進したい」と明らかにした。 一方、日本与党である自民党内では、ユンソクヨル政府が文在寅政府の時よりは日本に友好的だがもう少し見守らなければならないという懸念の混じった指摘も出た。茂木敏充自民党幹事長は「以前の政府で韓国の問題で崩れた日韓関係を再確立することは極めて重要だ」とし、「ユン大統領の（日本に積極的な）そのような姿勢は高く評価するが、具体的な行動についてしっかり見る必要がある」と話した。続いて「関係改善には韓国側の対応を見て日本が応じなければならない」と明らかにした。韓日関係の悪化の責任を韓国のせいにだけ回したのだ。 この日、ユン大統領就任式には、林芳正外務相が首相特使資格で参加した。前日岸田文雄首相は、林外務相を韓国に派遣した理由について「日韓間に難しい問題が存在するが、このまま放置することはできない」と説明した。 岸田首相はただ強制動員被害者問題や慰安婦問題など懸案について「国と国の約束を守ることを基本とし、過去の韓国政策協議代表団と意見を交わしたことをもとに我が国の一貫した立場に基づいて対処する」と言った。日本政府は強制動員被害者と慰安婦問題は1965年の韓日請求権協定と2015年の慰安婦合意で共に解決され、最近賠償判決などについては韓国政府が解決策を提示しなければならないと主張しているが、岸田首相はこの立場を改めて強調したのだ。  https://n.news.naver.com/mnews/article/081/0003271857?sid=104

・もはや日本に大声を上げても良い



・韓国のせいというよりムンジェインのせいということであってｗｗｗ
理解をできないね。ただ反日に血眼になって



・ムンジェインと左派がぶち壊した韓日関係を改善して
国家の発展に強い助けになるよう努めてくださいユン大統領！



・中国、日本、北韓の中で日本がそれなりに常識が通じる国。
日本の過誤があるがそれを越えて未来を論じようとする努力が必要だ
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・病的に日本を嫌悪する朝鮮族左派の扇動にもて遊ばれないようにしましょう。大韓民国は自由民主主義国家でアメリカ、日本など自由陣営と連帯して発展するべきです。中国、北韓には何も言えなくて反日にだけ先走るゴミたちに犬豚でなければ騙されないようにしましょう
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