●英国

¶植民地例：インド（支配期間：1857～1947）

-主な事件：植民支配反対し抵抗する数十万人以上のインド人を英国が虐殺

-<それは数百万人が死んだホロコーストであった。英国が勝利する唯一の方法は、町や村のすべての人を殺すことだと考えたからであった。それは単純で残虐なものだった。前の道を遮るインド人は殺された。殺害の規模は秘密に保たれた。> Misra（インド作家、歴史家）のガーディアン（Guardian）紙のインタビュー内容中

-今日英国は謝罪無、正式補償無

●英国

¶植民地例：ケニア（1895～1963）

-主な事件：植民支配反対し抵抗する9万人のケニア人を英国が1950年代に虐殺したり生き埋め、拷問

-2013年に英国政府が、虐殺事件と関連しケニア政府に対し謝罪し、被害者5千人余りに一人当たりの6百万ウォン補償  

●フランス

¶植民地例：アルジェリア（1870～1954）

-主な事件：植民支配反対し抵抗する150万人のアルジェリア人をフランスが虐殺

-<懺悔（謝罪）は国と国との間の関係では似合わない概念である> 2007年フランスサルコジ大統領が、アルジェリア政府からの謝罪・補償の要求を拒否してした発言

-現在フランスは謝罪無、正式補償無

●ドイツ

¶植民地例：ナミビア（1884～1915）

-主な事件：ドイツの苛政に抵抗するナミビア人3000人をドイツが虐殺し、6万人を強制的に砂漠に追い込んで死亡するように助長。1万5000人を強制的に収容して拷問

-2016年7月、ドイツ政府が、<謝罪する準備中である。しかし、金銭補償は一切ない」という立場を表明した後、2021年5月に外務部長官名義で<道義的責任を認める。今後30年にわたって1兆5000億ウォンの経済支援する>と発表

-現在ドイツは道義的にのみ謝罪、正式補償なし経済支援（1兆5千億ウォン）計画 

●米国

¶植民地例：フィリピン（1898～1942）

-主な事件：植民支配に反対し抵抗運動するフィリピン人数十万人を米国が虐殺

-当時マスコミが、フィリピン人を処刑する米軍兵士の後ろに<10歳以上のフィリピン人すべて処刑>というフレーズ書かれたものを報道

-今日アメリカは謝罪無、正式補償無

●日本

¶植民地例：朝鮮（1910～1945）

-条約による併合性格（他の植民地で見られる大量虐殺無）

-1965年請求権協定で補償完（=有償・無償5億ドル+民間借款）

-朝鮮半島內日本資産53億ドルに対して日本側が返還請求放棄

P.S）

日本政府の主要補償と謝罪

<主な補償>

¶1965、有償・無償の5億ドル+民間借款

¶1990、日本外居住韓人原爆被害者治療基金40億円

¶1995、元慰安婦一人当り500万円相当（アジア女性基金）

¶2000、サハリン韓人帰国者用マンション（京畿道安山）建設30億円

¶2014、サハリン韓人帰国者用マンション建設外追加支援50億円（累計）以上

¶2015、日本外居住韓人原爆被害者治療費全額支援開始

（以前までは日本外居住韓人一人当り年間300万ウォン限度）

¶2016、慰安婦補償金10億円拠出

<主な謝罪>

¶1965、悦三郞外相声明（「不幸だった過去深く反省」）

¶1982、宮沢談話（日教科書韓国配慮しなかったこと謝罪）

¶1983、中曽根首相（不幸だった過去謝罪）

¶1984、裕仁天皇（不幸だった過去謝罪）

¶1990、明仁天皇（不幸だった過去謝罪、「痛惜の念」）

¶1990、海部首相（不幸だった過去謝罪）

¶1992、宮沢首相（不幸だった過去謝罪）

¶1993、細川談話（植民支配など苦痛を与えたこと謝罪）

¶1993、河野談話（慰安婦問題謝罪）

¶1995、村山談話（植民支配など苦痛を与えたこと謝罪）

¶1998、小渕談話（植民支配など苦痛を与えたこと謝罪）

¶2005、小泉談話（植民支配など苦痛を与えたこと謝罪）

¶2010、菅直人談話（植民支配など苦痛を与えたこと謝罪）

¶2015、安倍首相（慰安婦問題謝罪） 

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