「中国の3不」と「日本の3不」で四面楚歌に陥った韓国
펀드빌더


韓国に配置されたサード（THAAD、高高度ミサイル防衛システム）は、中国の立場で「目障り」だ。サード迎撃ミサイルは、射程距離200キロメートルで、中国が韓国に向かって先制ミサイル攻撃さえしければ中国に害になることがない。問題は、レーダーだ。探知距離が800キロメートルに達するので中国の一部が探知される。だから中国は、2017年サードの星州郡の配置を控えて韓国に向かって、「小国が大国に対抗するのか？配置すれば断交レベルの痛みを覚悟しなければならない」と脅しをかけた。中国內100以上のロッテ店のうち80カ所以上が営業停止に遭い、中国內の韓流が消えたし、韓国向団体観光が全面禁止された。

ところで、探知距離800キロメートルなら、事実上中国には新しい脅威ではない。すでに日本の青森県と京都に探知距離5倍（4000キロメートル）のレーダーが中国の主要地域のほとんどを探知している状態だからだ。また、中国は黒龍江省の探知距離5000キロメートルのレーダーと、内モンゴルの探知距離3000キロメートルのレーダーを使用して、すでに韓半島はもちろん、日本列島まで探知していた。一言で韓国に向けた中国のこれらの高圧的態度は、「大国（中国）は小国（韓国）を覗いてみても関係ないが、小国は大国を覗いて見てはならない」という中華的視角の発露としか見ることができない。

問題は、これらの中国の傍若無人の態度に声も上げれず文在寅政権は中国に向かって「高い峰（中国）、小さな国（韓国）」を云々し、むしろ屈辱的「3不」に合意したという点だ。中国の習近平政権と韓国の文在寅政権間の3不合意は、①サード追加配置不可、②美国MD（ミサイル防衛網）参加不可、③韓・米・日軍事同盟不可という3種類になっている。憂慮の恐れがあるのは、文在寅政権が3不合意を形式的約束（レトリック、rhetoric）レベルではなく、実際に、非常に誠実に履行中であるという事実である。

2017年9月国連総会韓・米・日首脳午餐時、文在寅大統領は米国のトランプ大統領と日本の安倍首相面前で「日本は私たちの同盟ではない」と宣言した（=韓・米・日軍事同盟不可）。併せて、対中国包囲網を構築するため、アジア版NATO（クワッド、Quad）にも文在寅政権は何の関心もない。2017年12月中国を訪れた文在寅大統領は、北京大での演説で、「高い峰（中国）、小さな国（韓国）」を頻繁に言及してこう強調した。
「中国夢が中国だけの夢でなく、アジアさらに全人類と共に見る夢になるように願う。韓国もその夢に共にするものである。」

対中国包囲網構築の一環として、米国主導の対中国ミサイル防衛網（MD）が推進される場合、そのQuadのメンバーの参加はほとんど必須である。だから、このように「中国夢」に心を奪われた文在寅政権は、今後のQuad Plus（メンバー拡大）にも応じる可能性がほとんどなく、韓国が保守政権に交代されない限り、米国側がいくら強いても米国主導のミサイル防衛網（MD）には、最後まで参加を拒否する可能性が濃厚である（=米国MD参加不可）。

併せて、サードの追加配置は、現在として可能性が低いと思われる。莫大な運営費は、今でも続く反対勢力の執拗な妨害と座り込みなど混乱相を考慮すると、駐韓米軍は必要に応じて追加配置側より移動式車両発射台の利点を最大限に活かし、幅広い展開を介して運営の効率を高める側に向かっていく可能性が大きい。もし後日米国がやむをえずサードの追加配置を推進しても中国の顔色を見るのに忙しい韓国はどんな手を使っても絶対反対に出ることは明らかである（=サード追加配置不可）。

一言で、文在寅政権は中国と約束した3不を今この瞬間、非常に誠実に遵守するところである。飛躍すれば「中国の走狗」の役割に忠実な状態だ。もし韓国が、このような対中低姿勢（中国崇拜）態度を露骨に続いければ、米国の忍耐も近いうちに底を露出するだろう。

韓・中が主従の関係に近い超密着関係ならば、韓・日は、事実上怨讐の関係として超悪化の一途を歩いている。最近10年だけみても、二国間は悪材料で綴られた。

「慰安婦問題に韓国政府積極的に取り組まないのは違憲」だと韓国憲法裁判所（憲裁）判定（2011）、日本大使館前の慰安婦像設置（2011）、李明博大統領独島訪問（2012年）、「韓国来ることを望むなら天皇は独立活動家に謝罪せよ」と李大統領発言（2012年）、南スーダン派遣自衛隊の韓国軍向実弾1万発提供関連居直り式で日本を糾弾（2013）、日本の集団的自衛権行使の決定に拒否反応（2014）、フランスアングレーム国際漫画祭「慰安婦企画展」推進（2014）、日本大使館ロッテホテルイベントに爆破威嚇（2014）、日本の記者（加藤達也）出国禁止と起訴（2014）、在米韓国人の安倍首相米議会演説阻止総力戦（2015）与野国会議員、安倍首相米議会演説の内容を問題視し「安倍首相糾弾」決議（2015）、日本明治産業革命遺産ユネスコ登録妨害（2015）、靖国神社に対する司祭爆弾テロ（2015）、釜山日本領事館前慰安婦像設置（2016）、裁判所の韓国人窃盗対馬仏像返還不可判決（2017）、米国ニューヨーク電光掲示板に「軍艦島徴用」など反日広告（2017）、文大統領米・日首脳の前で「日本は同盟ではない」と公式に言及（2017）、トランプ青瓦台晩餐に慰安婦出身登場と独島エビ演出（2017）、旭日旗問題視韓国主管国際観艦式に日本の参加封鎖（2018）、慰安婦問題の合意に基づいて設置された財団解散（2018）、日本哨戒機向け武器発射用レーダー照射（2018）、日本企業に対する大法院の徴用賠償判決（2018）、日本製品不買運動（ 2019〜）

日本大使館前違法性反日デモ、国内および海外を舞台に展開される慰安婦像設置、旭日旗狩猟、独島関連の各種パフォーマンス（実弾射撃訓練、芸能人、国会議員の訪問など）は、年中365日日常化段階であり、韓国メディアの反日歪曲・捏造報道は固着化状態だ。これらの韓国の非理性的な態度に嫌気がさした日本は、忍耐の限界に達しており、韓国に向かって以前とは質的に変わった態度を見せ始めた。

日本筑波大名誉教授「古田博司」氏は、対韓国3原則として、①助けない、②教えない、③関わらないという3つのを主唱した。非常識的反日に対抗する3不であるわけだ。 2019年に始まった日本の韓国向輸出規制措置（半導体材料規制とホワイト国除外）は、韓国産業界全般に衝撃を与えた。半導体材料（3品目）規制による生産支障危機感も大きかったが、「日本がその気になればいくらでも韓国の産業界を揺るがすことができる」という心理的な衝撃がはるかに大きかった。韓国のメディアは、日本の措置にはむしろ日本素材企業が被害をおって、韓国は国産化を推進するきっかけになったという式で報道する。しかし、国際分業の効率に逆行し国産化を推進することによる副作用（費用所要、收率低下、原価上昇など）はほとんど報道しない。

韓国企業は、日本の2次、3次韓国向輸出規制に備えるのに日本依存度が高い素材や部品を国産化するためにエネルギーを注ぐところだ。台湾TSMCのファウンドリ（半導体受託生産）の市場シェアは着実に右上向中なのに対し、三星電子の場合2021年に入って、むしろ市場シェアが前年比下落した（18％→17％）。収率もまた、50％前後のレベルを抜け出せない状態だ。収率が50％であれば、生産品100個中50個は不良品ということだ。黒字を見るのが大変だ。三星電子のファウンドリシェア下落と低収率が、2019年7月から始まった日本の核心素材輸出規制と相関関係があるかどうかを確認することは難しい。しかし、明らかなことは、行く道忙しい企業が以前には心配する必要もなかった「先端材料の調達」に気をもまなければならず、もしもに備え、様々な素材や部品の国産化作業を並行しなければならなくて、法院の慰安婦ないし徴用工判決まで気を使わなければならない状況であれば、どのような競争力が生じるのか？これらの面で、日本の韓国向輸出規制は、韓国の産業界全般に相当の部分有形無形の被害（悪影響）を与えたと見ることができる。

「韓半島で再度戦争が発生し、北朝鮮が韓国を攻撃しても日本は韓国を助けないようにすることができる。」

2013年韓国で開かれた非公式韓・日外交・安保関連会議で日本側がした発言だ。米国・日本間の安全保障条約に基づき、米国は日本を守る義務があり、日本は米軍に日本內基地を提供して米軍が運営するように認定している。

ただし、これはあくまで日本の防衛が目的である。もし駐日米軍が、日本外地域（他国）での軍事行動のために日本內基地から航空機などを発進させる場合は、米・日政府間の事前協議をしなければならない。したがって、このような発言は、韓半島有事時駐日米軍が韓国を支援するために兵力を動員する場合、米・日間の事前協議が必要であり、この時、もし日本が「NO」ということになると理論上駐日米軍の韓国支援は支障が生じる可能性がある趣旨で出てきたことだった。これと関連し、安倍首相は、2014年7月に「駐日米軍が朝鮮半島に出動するには日本の了解がなければならない」と公式に発表した。韓・日両国は「日本の了解可否」を置いて攻防を繰り広げたし米国側が仲裁をして収拾はなったが、この件は、韓国の安保までテコにして韓国を圧迫するほど、日本が韓国の非理性的反日に起因する疲労感を大幅に感じているという反証になる。

韓・日漁業協定は2016年7月に決裂以来5年間放置されている。これにより、日本の排他的経済水域（EEZ）内でもう操業できなくなった、釜山地域を中心とした漁業界が大きな困難を抱えている。釜山地域20個余りの船社の中で、すでに倒産したか、倒産の危険に直面した船社がかなり多い。漁業協定決裂による被害は韓国の方がはるかに大きい。日本の漁民が韓国EEZ内で獲得する漁獲量よりも、韓国の漁民が日本EEZ内で獲得する漁獲量が優れているからだ。韓国の反日に対する拒否感で、事実上日本政府が漁業交渉に応じない状態だ。

韓・日両国は、2001年に最初に通貨スワップ協定を締結した。以降、リーマンブラザーズとヨーロッパ発通貨危機などを契機に、限度を引き続き拡大した。 2011年には700億ドルまで行った。しかし、2012年に李明博大統領の独島訪問でスワップ限度が130億ドルに大幅に縮小され、2013年には100億ドルにさらに縮小した。そして2015年には韓・日間通貨スワップが完全終了した。反日のために、世界的な経済危機時、緊要に使用することができる700億ドル（79兆ウォン）の安全弁が消えたのだ。

日本內で慰安婦像を展示しようとする試図が、東京に続いて、大阪でもキャンセルされた。韓国メディアは「日本右翼の脅迫のため」という式で報道する。しかし、現実には、大阪府知事が正式に「（安全など）管理上の理由で展示キャンセルに賛成」と言及するほど慰安婦像展示は日本內で広く排斥されている。それだけ、韓国の非理性的反日に嫌気がさした嫌韓性向の日本人が大勢を成しているという反証である。2012年李明博大統領独島を訪問以後、韓国を訪問する日本人観光客が急減し、5年ぶりにほぼ半分水準になって、韓流が消滅した記憶が鮮やかである。

2021年「主要7カ国会議」（G7、米日英仏独加伊）と、韓国など4カ国を含む「G11」案が広く知らされたが、日本側が反対した。 G11メンバー（一員）として韓国と一緒にするのを拒否するという明確なメッセージであった。これは、G7会議に招待された文在寅大統領が略式ででも韓・日首脳会談を望んだにもかかわらず菅首相が最後まで拒絶したことでも明らかに確認された。日本オリンピック地図に独島が表記されたものと関連して、韓国で「オリンピックボイコット」の話が出たとき、日本政府の公式の反応は、「来ても来なくても気にしない。そちらが勝手にしなさい」というふうであった。文在寅大統領の開幕式出席に関しても、日本政府の反応は「来るか来ないか分からないが、来ても首脳会談は難しいだろう」という式だ。

韓国に対する日本の態度が最近になって、特に以前とは全く異なる様相を帯びる。一方で、このように急変した日本の姿からなぜか強い既視感が感じられる。まさに中国の姿だ。中国が伝統的に韓国に対する方式を日本がベンチマーク（benchmarking）したことではないかという気がする。韓国に対するときは中国のように強く出てこそ効果的であるという事実を日本が気づいたようだ。中国を通じた学習効果であるわけだ。

以上の事例のように、日本內3不（対韓国3原則：助けない、教えない、関わらない）については、日本の政治家、官僚、国防関係者など、限られた層に限定されず、一般的な日本国民まで広範囲に共感していることを知ることができる。韓国が今のような非理性的反日を最後までこだわるなら、日本內3不は近いうちに日本內で「共感レベル」を越えて「日本国民教養必修」にまで定着なるかもしれない。

対韓国3原則を考案した「古田博司」氏は、福沢諭吉（1835〜1901年）の視角を参照したことが間違いないようだ。 「脱亜論」、「朝鮮人民のために、その国の滅亡を祝う」、「文明論之概論」など著書を通じて示された福沢諭吉の対朝鮮、対中国視角はこうだった。

- 過去に縛られ、国際紛争で「悪い側は、相手」としながら急変する態度で出てくることを躊躇しない。
- この二つの国（朝鮮、中国）に国際常識を期待してはならない。
- 国際法やマナーを踏みにじることに恥を知らないこの両国と地理的に近いという理由で日本が同一視されるのは大きな不幸だ。
- 二つの国に対するときは明確な国際常識や法に基づいていなければならない（国交とは別に、気分によっては断交する）。

福沢諭吉は、その時、既に100年以上以後に繰り広げられる韓・日両国間の関係を正確に予見したわけだから、時代を超越する彼の卓見は感嘆が出てこざるをえない。
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