「ソニー王国」の復活
もう電子会社ではないコンテンツ会社

日本のソニー株価が去る17日、日本東京証券取引所で一万25円(約10万6400ウォン)で取引を終えた。 ソニーの株価が一万円を超えたのは2001年5月以降19年余りぶりだ。 JPモルガン・モルガンスタンレーなど、主要投資機関は、ソニーの目標株価を一万1000円以上に続々と上げている。

2000年3月一万6300円まで高騰したソニーの株価はITバブルがはじけ、1年余りで3000円台に墜落した。2008年グローバル金融危機後は1000円台まで落ちたりもした。2010年代以後実績反騰に成功して着実に上がった株価は今年コロナ事態以後40%以上急騰するとついに1万円の壁を突破した。

その根幹には20年の間「天地開闢」水準で一変したこの会社の事業構造がある。1980年代「ウォークマン」で世界電子製品市場を支配していたソニーは2000年までも「電子名家」だった。 当時電子事業部門が全体の年間売上高(約78兆ウォン)の70%程度を占めた。残りはゲーム・音楽・映像・金融から少しずつ分けて稼いだ。反面、今年電子事業部門の売上高比率は22%に落ちた。代わりにゲーム・音楽・映像などのコンテンツ部門(50%)が主力事業として生まれ変わった。ソニーのゲーム・コンソール「プレイステーション」(PS)のオンラインゲームを楽しむために年50~60ドル(約五万5000~万6000ウォン)を支払う有料会員数は全世界で4590万人に達する。これは競争会社マイクロソフトのエックスボックス有料会員数(約1500万人)の3倍水準だ。キムジョンヨン三星証券責任研究委員は「グローバル競争が激化する電子部門と異なり、コンテンツは知識財産権(IP)をベースに、継続的利益創出が可能だ」、「これがソニーの業績上昇の牽引の役割を果たしている」と話した。ソニーの大々的な変身と成果をMintが分析してみた。

◇コンテンツプラットフォーム会社に衣替え 

ソニーは去る10日、米AT&Tに現金11億7500万ドル(約1兆2900億ウォン)を与えて、アニメ専門オンラインストリーミングサービス(OTT)クランチロールを買収した。クランチロールは、全世界200国で加入者9000万人、有料会員300万人を保有している。ソニーは最近、数年間レコード会社(EMI)とゲーム会社(インソムニアックゲームズ)などを相次いで買収し、多量のIPを積んできたが、今度はコンテンツ流通網掌握にまで乗り出したのだ。

吉田憲一郎ソニー会長(CEO)は去る10月「ソニーは技術基盤の創造的エンターテインメント会社」と話した。その代表商品が最近、日本市場で大成功したアニメ「鬼滅の刃」だ。「鬼滅の刃」原作は、日本の歴史上最も早く累積1億部が販売された漫画だ。ソニーはこれを子会社アニプレックスを活用し、アニメとして製作した。劇場版がコロナ事態の中でも封切り二ヵ月で302億円(約3200億ウォン)を稼いで、日本映画興行順位1位の座を目前に控えている。この映画は来年初め北米でも公開する予定だ。日本経済新聞(日経)など日本のマスコミは「クランチロールの買収でソニーコンテンツの海外の供給がはるかに容易になった」、「今年のコロナパンデミックで映画製作・上映が事実上、止まっただけに、オンラインで封切られるアニメーションは成功の可能性がさらに大きいだろう」と期待した。  

 ソニーの主力になったゲーム部門は代表的なエンターテインメントコンテンツ事業だ。去る11月発売開始以来、今でも品薄の状況になっている最新ゲームコンソール'PS 5'は最近、ソニーの株価急騰の主役に数えられている。1億台販売が目標であるが、たくさん売れれば売れるほどPSの生態系が強固になる。ソニーは直接所有するグローバルゲーム開発スタジオ14ヵ所でPSのみで楽しむことのできる'独占'ゲームを作る一方、外部開発会社100ヵ所とも協業して、PSの生態系を拡張している。 

ソニーは音楽分野でも著作権と流通網を掌握している。ビートルズ・マイケルジャクソン・クイーン・ローリングストーンズなどのステディーセラーを含む、計480万曲の著作権を持っている。ブルームバーグは「今後、ゲーム・音楽ストリーミング・映像・アニメなどのコンテンツ分野がソニー成長を牽引する中心軸となるだろう」と展望した。ノギョンタクユジン投資証券研究員は「ソニーがコンテンツ基盤の'プラットフォーム企業'に進化している」と話した。 

◇'換骨奪胎'で持続可能な企業1位 

2000年代に入って没落したソニーは2012年平井一夫元会長がCEOに就任しながら、骨を削る事業構造調整に突入した。 彼はPC事業部門である'バイオ'(VAIO)のブランドを売却し、代わりにスマートフォン・自律走行車の必須部品である'イメージセンサー'に投資、この部門をグローバル市場1位(シェア約50%)に押し上げた。2018年に就任した吉田会長も最近、ブラジルの家電工場の売却、マレーシアオーディオ工場閉鎖など競争力が劣る分野は積極的に整理しつつ、コンテンツ投資を増やしてきた。 

このような戦略がソニーを持続可能な企業に作り出したという評価だ。 米ウォールストリートジャーナル(WSJ)は、この10月、全世界の企業5500ヵ所余りの人的資本、革新事業モデル、ESG(環境・社会・支配構造)の側面を均等に評価して'世界100大持続可能な企業'を選定したが、ソニーが1位を占めた。革新分野で特に高い評価を受けて、LG電子(6位)、サムスン電子(28位)、フェイスブック(65位)、アップル(68位)などを全て押しのけた。イジピョンLG経済研究所首席研究委員は「ソニーはデジタル転換を成功的にやり遂げたほとんど唯一の日本企業」とし、「ソニーのみ提供できる技術とコンテンツを貯めていったのが復活の秘訣」と話した。
https://news.v.daum.net/v/20201220181851315