韓国・反応日本政府「福島に引越しすれば2千万ウォン」...東京オリンピック控えて国民死地に追い出すか : ハントー×ハンノー

日本が来年の東京オリンピック開催を控えた中で、日本政府が福島第1原子力発電所の近くに引っ越しすれば世帯当たり約2千万ウォンの現金を与える案を推進していることが分かり論議が起きている。

13日、日本の読売新聞によると、日本政府は2011年福島原発の爆発事故当時近隣12市町村（基礎自治体）に居住していなかった人が、福島近隣12市・町・村に移動する場合、世帯に最大200万円（約2098万ウォン）を支援すると明らかにした。

先立って2011年3日東日本大震災による福島原発の爆発事故で近隣12市町村の住民は、全国各地域に避難した。

以後、「避難指示解除」後にも、原発事故で避難した地域住民の復帰率は、住民基本台帳登録数基準20％台で低調しており、今年4月基準で、これら地域の居住人口は約1万8千人に過ぎず、このうち40％ほどが、65歳以上の高齢層である。

新聞は「来年3月には福島原発事故発生10周期となるが、人口が回復しなかった」とし「避難民の帰還だけでなく、新たな人口の流入を促進して地域の復興を推進しようとする計画だ」と説明した。

日本政府によると、福島以外の県から家族同伴世帯に200万円、1人世帯の場合、120万円をそれぞれ支援する予定だ。福島県に暮らして、これらの12個の市町村に引っ越しする時は家族同伴世帯に120万円、1人世帯80万円を与える。また、引っ越した後、5年以内に地域内で創業する場合、最大400万円で、必要な経費の75％を支援する。支援金は、去る6月日本政府が用意した福島再生加速補助金の予算で与える。

ただし、福島原発近隣に新たに移住する人が支援金だけもらって再び他の地域に行くのを防ぐため、移住後5年以上居住して就業をする条件を掲げた。就業の場合は、遠隔勤務も居住することで認めてあげることにした。

問題は、福島原発放射線流出の状況と懸念が全く解決されていない状態である。福島原発事故に伴う一帯の地域の放射能汚染とその被害は依然として深刻である。日本の民間団体「3・11甲状腺がん児童基金」によると、原発事故当時18歳未満だった福島の住民のうち18人が、昨年新たに甲状腺がんの診断を受けた。

一方、日本政府は、東京オリンピックを控えて、福島原発の敷地に保存された放射性汚染水に対する海洋放流も進めている。
https://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=104&oid=277&aid=0004809360

韓国・反応

・ｗｗｗｗうわ、日本本当に恐ろしいねｗｗ

・政府省庁から移らなくっちゃ、バカたち

・マルタ

・韓国にいる土着倭寇たち皆引っ越せ

・実験するのか？暮らしたいか？

・戦犯国家らしい

・放射能の危険に命を懸けて行くことなのに、わずか2千？
あんまりではないか

・狂ったかｗｗｗ1億貰っても行かない

・日本マインド=国民の荷物マインドと同一である

・自国民にもああなのに、以前にウリにどのようにしたか‥血が逆流する

・本当に猟奇的な国だ‥