1995〜2018年国民貸借対照表

韓名目GDP 23年間334％↑

日7％成長するにとどまったが

高付加価値設備資産は維持

100億工場で年16億生産の格好

韓国は年12億生産にとどまる

韓民間投資、不動産抜け出して

製造業行くよう方針変わるべき

◆韓・日国富比較◆

2018年基準韓国の名目国内総生産（GDP）は1898兆ウォンで、日本の名目GDPは549兆円（約5562兆ウォン）だ。

名目GDP基準で日本が韓国の3倍に少し及ばない。1995年と比較すると、韓国は437兆ウォンで334％増加した一方、日本は513兆円で7％成長するのにとどまった。これは韓国が日本とのGDPギャップを驚異的なスピードで追いついたことを示す。しかし、実質的な内容を開けてみれば、他の風景が広がる。2018年基準純資産比GDP比率は韓国が12％だが、日本は16％である。

例えば同じように100億ウォンの工場と土地・機械を活用しても、韓国は一年12億ウォン分を生産するのに対し、日本は16億ウォン分を生産しているという意味だ。急速な経済追撃にも韓日間付加価値の創出能力の違いを示す。

不動産が国富に占める割合の変化も両国の違いを見せた。韓国の不動産資産の価値は、1995年2204兆ウォンで、2018年1京1439兆ウォンに増えた。同じ期間、日本の不動産資産は3036兆円から2658兆円にむしろ減少した。比較対象の23年間をみると、国富で不動産が占める割合が、韓国は76.8％から73.5％に小幅減少したが、日本は86.2％から76.9％で約10％ポイント減少した。

日本がいわゆる「失われた20年」の期間に果敢な「不動産ダイエット」をする間、韓国は不動産資産が急激に増えると同時に、工場などの付加価値生産の核心資産である設備資産の割合は、かえって減った。日本はバブルが爆発し、景気が低迷している過程でも設備資産の減少を守った。

輸送装備と機械類、その他の設備を合わせた日本の設備資産は、1995年227兆円から2018年219兆円に小幅減少した。国富に占める割合を見ると、日本は設備資産が1995年から2018年の間に6.4％から6.3％と似た水準を維持したが、韓国は8％から5.5％に相当幅減少した。ウォンに換算すると、2018年日本の設備資産価値は2217兆ウォンで韓国の設備資産の2.6倍に達する。

韓国は特に機械設備の割合が大幅に減った。韓国の機械設備は、1995年168兆ウォンで、全体国富で5.8％を占めた。以降IMF外国為替危機の時、1998年には3年ぶりに価値が244兆ウォンまで増えて割合も7.4％まで上昇したが、その後、急激に減少して2018年を基準に4％（629兆ウォン）に低下した。国内に資産を持つ人々が工場など設備と製造業に投資するよりは不動産に投資しているという話になる。

不動産は国富で大きな比重を占める重要な資産だが、新しい価値を積極的に創出する資産と見るのは難しい。一方、設備資産と知的財産生産物は、現在の資産価値の割合は、不動産に比べて劣るが、新しい付加価値を創出する動力である。韓国が安定した研究開発（R＆D）投資を通じて知的財産生産物の割合を育てた点は肯定的だが商品製造と輸出の根幹になる設備資産の割合が減った点は、長期的に国家の付加価値創出能力を落としてしまう可能性がある。知的財産生産物の増加速度は、両国ともに似ていたが、日本は国富で知的財産生産物が占める割合がさらに高かった。

基礎技術強国である日本の知的財産生産物は、1995年と2018年を比較すると92兆円から147兆円に増え、国富で占める割合も2.6％から4.3％に上昇した。同じ期間、韓国も44兆ウォンから483兆ウォンまで増えて比重を1.5％から3.1％に引き上げたが、日本よりは低い。

韓日両国間の国富を比較してみると、日本政府の輸出規制措置に韓国政府も「素材・部品・装備」産業に大々的な財政を注いで対抗しているが、これだけでは力不足であることを実感することができる。政府が財政投資を通じて該当産業を育成することも重要だが、何よりも民間の健全な投資が不動産ではなく、製造業に流れなければならないからだ。

企画財政部の関係者は、「単純に不動産価格だけ捉えると解決される問題ではなく、国富が自然に生産と投資に流れて行くことができる環境的・政策的な変化が重要だ」と指摘した。